（1）−1 りん議・決裁システム、国会関係事務支援システム等各省庁に共通する事務処理システムの整備

（1）−2 各省庁が共同で導入・利用することが合理的な外部データベースの活用方策の検討

（2） 行政情報の流通の円滑化と総合利用

（2）−1 省庁間の情報の共有及び円滑な流通に必要なデータコード、データ項目等基本的事項の標準化

（2）−2 省庁間の円滑な情報流通と迅速なコミュニケーションを行う電子文書交換システム、電子メールシステム等の整備

（2）−3 一元的に開発・提供することが効率的なデータベースの整備

（2）−4 白書・年次報告書、調査研究報告書等各省庁が共通して保有する行政情報のデータベースの整備

（2）−5 データベースの省庁間利用の一層の推進に必要な省庁間利用要領の策定並びにクリアリングシステム及びデータベース相互利用システムの整備

（3） 行政サービスの高度化

（3）−1 報道発表資料等各種行政情報の通信ネットワークによる国民等への提供システムの整備

（3）−2 行政情報の社会的活用の一層の推進に必要な民間提供要領の策定及びクリアリングシステム等の整備

（4） 情報システム及び執務環境の高度化

（4）−1 分散処理、オープンシステム、ネットワーク、マルチメディアなどの新技術や国際的な標準の普及のためのパイロット事業の実施及び導入指針の策定

（4）−2 業務形態等に即した情報システム面及び施設面の安全性・信頼性確保方策に関する指針の策定

（4）−3 システム監査・評価機能の充実のための外部監査・評価を活用するパイロット事業の実施

（4）−4 行政の情報化に対応した施設面のシステム環境整備指針の策定

（5） 通信ネットワークの高度化

（5）−1 省庁間で総合的に運用する共通事務処理システムの円滑・適切な運用が可能となる各省庁における情報システムの整備

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